2011年4月6日、斉魯晩報によると、日本の福島第1原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことを受け、ヨウ素や海藻、食塩、防護服などが飛ぶよう売れているが、実際にはまったく関係のない商品まで“放射能対策済み”を売り文句に便乗販売されているという。

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3日、中国国内の大部分の地域にあたる31省・自治区・市で大気中から放射性物質であるヨウ素131が微量ながら検出された。これにより「どうすれば放射能を防ぐことが出来るのか」と関係機関などに問い合わせる人が急増。同時に、オンラインショッピングサイトなどでは“放射能除け”をうたった無数の商品が販売されるようになった。

微粒子用マスクには「放射性物質もシャットアウト！」の文字が付せられ、米国製ケルプサプリメントには「海藻由来のヨウ素で放射能が防げる！」とのうたい文句が。また、ハンドメイドの石けんまでが「放射性物質の除去に、放射能除けの効果も」との売り文句で、1つ50元（約650円）と割高の値段がつけられているが、中には同様の石けんが1つ368元（約4800円）もするケースも。

さらに、北京市内のある不動産会社は「外壁に放射能を防ぐ特殊加工を施工済み」という住宅を販売しており、ある自動車ディーラーは「納車時に放射能除けコーティングをサービス」との広告を打ち出しているという。

アモイ大学エネルギー経済研究センターの林伯強（リン・ボーチアン）主任は「これらの商品には放射能を防ぐ能力はない」と指摘し、消費者に間違った認識を与えないように、また誤った認識を持たないように注意を促している。（翻訳・編集/岡田）