2011年4月5日、北京晨報は、東日本大震災の発生から20日余りが経過したが、日本の自動車メーカーが直面しなければならない「余震」はまだ始まったばかりだと指摘した。4月中旬には日本車の中国市場への供給が停止する可能性があり、中国国内での販売価格が上昇するとの予測もある。

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日本の自動車メーカーは各社とも震災への対応を急いでいるものの、全面的な復旧には当初の予想を上回る時間がかかる見込みとなっている。トヨタでは今月11日まで、世界18カ所の組立工場における生産再開見通しが立っておらず、ホンダも米国とカナダの工場が減産或いは生産停止状態となっているという。マツダ日本工場も、生産再開は4月15日以降にずれ込む見通し。

自動車1台を生産するには2万個を超える部品が必要。トヨタでは日本製の半導体・樹脂製品・ゴム製品など約50種類の部品の調達が難しくなっており、計画停電の影響もあって供給が回復するまで少なくとも1カ月はかかると見られている。部品の多くは中国など海外でも現地生産されているものの、重要な部品については日本からの輸入に頼っているのが現状だ。

中国の日系自動車部品メーカーでは、4月中旬までの在庫はあり、生産に影響はないとされているものの、それ以降どうなるかはまだ不明だという。そのため、ホンダでは5月納車分の受注はすべて見送っているという。部品の調達が間に合わなければ、販売時の値引きもなくなり、一部の日本輸入車は中国市場での価格が2万元（約26万円）程度値上がりする可能性もあるという。（翻訳・編集/岡田）