2011年4月5日付の中国新聞社（電子版）は、福島第一原発事故の影響で、日本の農産物や加工食品の輸入禁止・制限を実施している国・地域が25以上に上ると伝えた。アジアや欧米を中心にした関連措置だが、すでに中東や南米諸国にも波及しており、日本の農産物が受けるダメージや影響が長期に及ぶ可能性があると報じた。

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日本の農林水産省の発表によると、日本の農産物および加工食品の輸入制限を行っている国・地域は少なくとも25以上に達している。

アラブ首長国連邦などは、日本産のすべての生鮮食品を一時的に輸入停止とした。ロシアでは、被害が懸念される福島・茨城・栃木・群馬の4県だけでなく、千葉や東京からの食品輸入も禁止し、シンガポールでは、野菜や果物における日本国内の産地について禁止対象地域の拡大措置をとっている。また、米国や中国、韓国では、日本の一部の食品の輸入を禁止している。

EU諸国やブラジルなどは日本政府に対し、放射性物質に汚染されていないとの証明書を輸出品に添付するよう求めているが、日本国内の検査設備の不足から対応できておらず、日本からの農産物の輸出は事実上ストップしている。

世界貿易機関（WTO）の規定に基づき、日本政府は「科学的根拠のない状況での輸入制限は規定違反」と各国に訴えている。しかし、輸入制限措置は欧米やアジア諸国だけでなく、中東や南米諸国へもすでに波及しており、日本の農産物が受けるダメージや影響は長期に及ぶ可能性がある。

東京電力は4日、低濃度汚染水約1万1500トンの海への放出を開始した。日本側は「人体への影響は限られている。汚染水排出域の海産物を毎日食べたとしても、放射性物質の影響は基準値を超えない」と説明している。

これに対し、米国の専門家は「汚染は現地の海洋生物の生存に障害を与える」「放射性物質の影響を受けやすい卵や稚魚のDNAを変化させる」などと指摘。中国の海洋専門家は「放射性物質は食物連鎖を通じて海産品に影響する。北海道沖で捕れるイカやサンマの放射性物質検査にも注意すべきだ」と話している。（翻訳・編集/HA）