2011年3月31日、カナダ紙グローバル・ポストは、驚くべき速度でGDPの成長を続けてきた中国だが、いま急減速の淵に差し掛かっていると指摘した。4月3日付で環球時報が伝えた。以下はその要約。

【その他の写真】

中国は今年から始まる5カ年計画で2つの難題を解決する必要があるが、それはインフレの抑制と消費の拡大だ。特に後者は、対中国で大幅な貿易赤字を抱えている米国など先進国が最も関心をもっている事柄だ。

中国は11〜15年のGDP成長率を当初目標の7．5％から7％へと引き下げた。過去には何の努力もなしに2桁の成長を記録したこともあったが、温家宝首相が述べたように、経済の質と効率の上昇という基礎の上に7％の成長を実現するのは、容易なことではない。

中国の急成長が長続きすると考えるのは非現実的だ。日本経済も2桁成長を続けていた時代があった。しかし80年代中期には5〜7％に落ち込んだ。日本経済の成長神話は、銀行の過剰融資によって人工的に作り出したもので、最終的には株式市場と不動産市場のバブル崩壊に行き着いた。中国も、日本と同じ手段によって成長のエンジンを回しているに過ぎない。

中国経済の急成長は、五輪競技場、高速鉄道、空港などへの投資によるものだ。それは新たな不良債権を生み出すに違いない。誰がそれを負担するのか。中産階級か、農民工か、それとも膨れ上がった外貨準備高を使って銀行を救済するのか。

中国の指導者たちは知っている。投資を継続することは、すなわち消費を抑制することなのだ。投資によってけん引される経済では、消費を拡大しながら経済成長を続けることは至難の業だ。中国の急減速は、過去の中国の台頭と同じように世界を震撼させることだろう。（翻訳・編集/津野尾）