2011年4月1日、英紙インディペンデントによると、中国の「一人っ子政策」が揺れている。2日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、同政策をめぐって、罰金の徴収における不平等性などに多くの批判が集まっており、同政策による経済的影響などにも懸念の声が上がっている。多くの中国人が、同政策の廃止を願っているという。

北京市計画出産委員会はこのほど、一人っ子政策の適用を緩やかにすると発表、2人目以降の出産について徴収する罰金を減額する方向で調整しているという。近年、中国政府が同政策の緩和に踏み切るのではないかとの推測が流れていた。その背景には、高齢化が中国の社会保障システムに深刻な支障をきたすことが予想されていたことや、若者の2人目以降の出産に対する罰則により男女比のバランスが大きく崩れていること、中国の経済発展を支える労働力が枯渇する恐れ、などがある。

北京市が発表した新規定によると、北京戸籍を持つ夫婦が2人目を産む場合、女性の出産時の年齢が28歳未満で、かつ第1子との年齢差が満4歳離れていない場合に限って罰金が課せられる。新規定施行前に上記にあてはまる出産があった場合は、夫婦の年収の合計の20％にあたる金額を罰金として納めなければならない。

記事によると中国の女性1人あたりの平均出生率は1．4〜1．8人。同2．1％で正常な世代交代が行われるという。（翻訳・編集/津野尾）