2011年3月31日、人民日報（海外版）によると、第12次5カ年計画（11〜15年）が制定され、今後5年間の貧困救済基準(＝補助の対象となる貧困者の認定ライン)が引き上げられることになる。これにより、中国国内における貧困人口が10年と比べて大幅に増加する可能性が高い。

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全国政協委員で中国国際慈善基金会顧問の林嘉[馬來]（リン・ジアライ）氏によれば、過去25年間の世界全体における貧困救済事業の成果は70％が中国によるもの。これは世界銀行の最新統計から明らかになっているが、もし中国を統計の対象に含めなければ、貧困人口は実際には世界全体で5800万人増えているはずという。

中国では過去5年間で貧困人口が2688万人にまで減少したが、今回の貧困救済基準見直しによって、手取り年収1500元(約1万9000円/08〜09年は1196元)以下を貧困層と定義するならば、およそ9000万人にまでふくれあがり、1億人を突破する可能性もあると林氏は指摘する。中国政府は今後、基準引き上げによって低所得層の生活を大幅に改善させ、単純に衣食の問題を解決するだけでなく、10年以内の絶対的貧困根絶を目指していくという。（翻訳・編集/岡田）