2011年3月29日、中国証券報は記事「日本の地震は世界の保険業を揺るがした＝関連補償額は数百億ドルに達する可能性も」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の写真】

21日、リスク調査会社RMSは、東北関東大震災による経済的損失は2000〜3000億ドル（約16兆5000億〜24兆7000億円）に達するとの予測を発表した。その大半が保険の対象ではないとはいえ、リスク調査会社AIRの予測によれば最終的に350億ドル（約2兆8900億円）の支払いが発生するという。なおこの予測には放射性物質漏出問題は含まれていない。

日本の保険会社は日本地震再保険株式会社（JERC）に加盟しており、支払いが1150億円以下の場合は全額をJERCが負担、1150億円から1兆9250億円の間では保険会社と政府が半分ずつ負担、1兆9250億円以上は政府が95％を負担する仕組みとなっている。よって今回の地震被害は主に日本政府が補償することとなる。

大きな出費を強いられるのは日本政府に加え、個別の保険会社の支払いを保証する再保険会社だ。ミュンヘン再保険、ハノーヴァー再保険、スイス再保険の国際大手はいずれも株価を下落させている。損失を補うべく、再保険会社の保険料は4月1日の更新で50％以上の値上げが予想される。（翻訳・編集/KT）