2011年3月27日、英公共放送BBCワールドサービスの依頼で、国際世論調査会社グローバルスキャンと米メリーランド大学国際政策意識プログラム(PIPA)が合同で行った調査の結果、中国経済の実力増強が先進国の多くの人々に不安を与えていることが分かった。英BBC中文網が伝えた。

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調査では27カ国2万8619人が回答。05年に実施した同様の調査結果と比較したところ、中国の経済的台頭を「良いことだと思わない」と答えた人が先進7カ国で大幅に増加。さらに中国の経済力強化に対してマイナスのイメージを抱いている人が、多くの先進国で多数を占めるようになった。

世界全体で見れば、中国の経済力上昇を肯定的にとらえている国は50％で、否定的にとらえている国の33％より多い。とりわけアフリカのナイジェリアは82％、ケニアは77％の回答者が中国の経済発展を「良いことだ」と肯定的に見ている。だが中国との貿易について不公平感を抱いている回答者は各国平均で35％と高い数字を示しており、中国の主要貿易相手国ではさらに大きな数字に。中国の貿易政策に対して最も不満を抱いているのは日本で、回答者の70％。次いでフランスの59％、韓国の58％の順。ドイツ、イタリア、アメリカはそれぞれ56％、51％、45％だった。（翻訳・編集/本郷）