2011年3月27日、香港紙・文匯報によると、湖北省武漢市の男性が、日本の原発事故を受け被爆予防に塩が効くとのデマが流れたことから6．5トンの食塩を買い占めたが、その処理に困っているという。網易が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、男性が購入した食塩は成人摂取量3500年分に相当。甘粛省の親類から「食塩価格が1袋8元（約100円）に上がった。それでも（品薄で）買えない」と電話があり、男性に半年は塩が不足するため塩を大量に買いだめするよう勧めたという。男性はトラックで3回、1袋当たり2元で合計6．5トンの食塩を購入、買った食塩の保管で借家の面積の半分が占められた。

だが翌日、デマが収まり食塩価格は男性の購入価格より大幅に下げた。慌てた男性は購入した商店に返品を要求したが、領収証がなかったことから「あなたに売っていない」と門前払い。仕方なく購入価格の65％の価格で飲食店に譲ろうとしたが、法律で食塩の販売は許可証の申請が必要なことから、違法行為になるとして引き受け手がいなかったという。その後0．5トンは売ることができたが、それを知った同市の食塩管理部門が、違法に個人売買をしたとして調査する構えを見せている。

インターネット上の調査では、買い占めの目的は危機に乗じた利益を得るためとして、男性を非難する意見が97％を占めたが、「社会資源を無駄にしないためにも返品に応じたほうがいい」との意見も少数あった。男性本人は、「自分はデマの被害者にすぎず、儲けるために買い占めたのではない」と話しているという。（翻訳・編集/津野尾）