2011年3月25日、台湾経済誌Cheersが、台湾の大学新卒者の50％以上が中国本土で働くことを希望しているという調査結果を発表した。中国経済の将来性と待遇の良さがその理由だ。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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台湾の大学と大学院を卒業見込の2800人余りを対象に行われた同調査によると、中国本土で働きたいと考えている学生の割合は、例年より約20％高い50％以上となった。この結果について、同誌の李欣岳（リー・シンユエ）編集長は「中国本土の就業機会の多さと魅力ある給与体系が原因」とし、「中国のここ数年の給与の伸びは著しく、一部の職種ではすでに台湾を追い抜いているだけでなく、将来も昇給し続ける可能性が高い」と分析。

台湾の求人サイト「1111人材バンク」によると、過去10年間台湾では初任給が上昇し続けているものの、その上昇幅はごくわずか。一方、世界第2の経済大国となった中国は、今後20年間、8％程度の経済成長を継続するとの見通しもある。しかし一部専門家は、中国本土での就業を希望する学生の増加について、台湾の就職状況の低迷を指摘しつつも、「理性的な考慮を経たものではない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）