2011年3月23日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本は今回の震災で明治維新式の『日本の時代』を再び築けるのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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マグニチュード9．0の大地震と津波、原発事故は日本の歴史を変える大事件となった。それは19世紀の亡国の危機や第2次大戦の敗戦と比べても、決して引けをとらない。90年代のバブル経済崩壊後、「日本の時代」と言われた輝かしい時代は幕を閉じた。日本のその後の20年は経済の低迷、政治の不安定、社会の保守化が続き、有識者が何度も危機感を持って日本を再興しようと呼び掛けてきたが、効果はなかった。だが、今回の震災が日本人にもたらしたのは「危機感」ではなく、「実際の危機」だった。

では、今回の震災は日本の政治にどんな影響を与えたのだろうか。震災前は虫の息だった菅直人内閣に盛り返しのチャンスを与えた。だが、数年後に再建を果たした日本では「どんな国づくりをしていけばよいか」という課題が再び浮上すると予想される。また、経済的には▽電力不足からエネルギー利用効率の改善が進む▽復興・再建に伴う経済成長が見込まれる▽一極集中が見直される▽日本経済のグローバル化が加速する、という4つの変化が見られるだろう。

外交面の変化は▽日米関係の親密化▽日中の国民感情の改善▽日ロ関係が飛躍的な前進―の3つ。また、安全保障上の脅威に対する定義が見直されるほか、エネルギー安全政策も大きく転換するだろう。いずれの角度から見ても今回の震災は日本という国の方向性を大きく変える事件となったことが分かる。日本がこの危機を利用して明治維新や第2次大戦後の復興に次ぐ、3度目の奇跡を成し遂げることを願っている。（翻訳・編集/NN）