2011年3月24日までに、北京市発展改革委員会に属する経済情報センターは、新車購入制限政策が同市の経済に与えた影響を分析したレポートを発表した。この政策により市全体で3〜4ポイントほど消費が落ち込んだという。中国の各メディアが伝えた。

レポートでは、この政策が北京市の消費に一定の影響を与えたと認めた上で、2011年の新車需要は約70万台あったが、政策の実施により新車の販売台数を26万台、中古車を12万台も抑制したと成果を述べた。

またこれによる経済損失はおよそ320億元で、消費の落ち込みは5．2ポイントに達するが、自動車購入費用が他の消費に回されたことなどを考慮すれば、3〜4ポイントの減少にとどまると結論付けている。（翻訳・編集/JX）