2018年1月14日、上観新聞は日本のバリアフリー設計が世界から称賛される理由について考察する記事を掲載した。

記事は「日本の公共スペースにおけるバリアフリーデザインは一朝一夕でできたものではない」とし、1960年代末に日本の障害者たちが「欧米のように障害者が自由に外出できる社会」を求めてバリアフリー運動を起こし、83年から92年までの国連による障害者10年計画もあって政府はバリアフリー運動を国の課題に据えたと説明。しかし、コスト面の問題もあって、社会全体がバリアフリーを推進する機運にならなかったとした。90年以降、日本の社会構造に変化が生まれて高齢化社会に入ると、バリアフリーの対象は障害者のみならず高齢者、妊婦、幼児に広げられ、社会問題としてようやく大衆から受け入れられるようになった、としている。

そして、しばしば「清潔」と称される日本のトイレにおいても、「驚くほど細かく行き届いたバリアフリー設計が施されている」と紹介。バリアフリー化されたトイレでは、手で引っ張らなくても自動で一定量のトイレットペーパーが取れる装置や、男性用の小便器の両側に設置された手すり、転倒した際にも助けを呼びやすいように上下2カ所に設置された緊急ボタン、人工肛門利用者向けの排泄設備、プライバシー保護のためのカーテン、といった工夫が凝らされていることを伝えている。

記事は「日本の公共スペースにおけるバリアフリーデザインで最も学ぶべき点の1つは、健全化された法制度だ」とも指摘する。2000年に国土交通省が交通バリアフリー法を制定し、06年にはバリアフリー新法が施行された。14年に国連の「障害者の権利に関する条約」が日本で批准され、16年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたと紹介した。

さらに、当事者である障害者や高齢者らもバリアフリー社会づくりに参画しているほか、研究機関や社会組織もバリアフリー化を推進する重要なパワーになっていると指摘。法律、社会福祉、工学などさまざまな分野からリソースを集め、住まい、環境、交通などの方面に注目し、各種のバリアフリーデザインを研究、開発してきたとした。このほか、政府による豊富な激励政策もバリアフリーデザインを推進する要素の1つと伝えている。（翻訳・編集/川尻）