2018年1月14日、米華字メディア・多維新聞は、中国の製造業関連フォーラムに出席した専門家が「日本の製造業が立ち行かないというのはうそだ」との見解を示したことを伝えた。

記事によると、13日に開かれた2018中国製造フォーラムで、多くの専門家が「世界経済情勢の変化とメード・イン・チャイナ」というテーマについて討論を行った。その中で、元ドイツ銀行アジア太平洋エリア法人金融部門総裁の蔡洪平（ツァイ・ホンピン）氏は、「多くの人は日本の製造業がすでに立ち行かなくなったと考えているようだが、実際はそうではない。日本の企業は早々に、静かにモデルチェンジしたのだ」との見解を示した。

蔡氏は「日本の家電業は徐々に衰退しており、日本の製造業はもうダメだという人もいる。しかし実際は、日本の製造業は従来の産業からのグレードアップを遂げたのだ」と指摘。「日本のGDPはまだ世界3位であり、そのグレードアップの速度は非常に速い。単に周囲にそれを知らせて来なかっただけだ。例えば、テスラで採用されているバッテリーはすべてパナソニック製なのだ」とその根拠を語った。

一方で、中国企業のモデルチェンジについては「従来の産業からのグレードアップは大いに期待できる。ただ、中国の製造業の自動化に関するグレードアップについては誇張が過ぎる」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）