2011年3月15日、中国環境保護部と国家質量監督検験検疫総局は、原子力関連施設の建設に関する新たな規定「核動力施設環境における放射能防護規定」を公布した。同規定は、原子力関連施設の立地選定に関し、「地震の影響を考慮すべきだ」などの項目を含んでおり、今後の原子力発電所建設推進に影響を及ぼすとみられる。16日付で法制日報が伝えた。

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今回公布した規定では、原子力関連施設の建設場所を選定するに当たり、「考慮すべき4つの必須項目」を定めている。考慮すべき項目の内容は、「地域の地質、地震リスク、水文環境、気象、交通・運輸環境、土地と水の利用状況および人口密度、人口分布など周囲の環境の特徴」「自然あるいは人的災害のリスクが原子力施設に及ぼす影響」「放射性物質の排出（特に事故発生の場合における排出）、熱および化学物質の排出が周囲の環境・生態系・住民に与える影響」「燃料、使用済燃料および放射性廃棄物の貯蔵や運送」となっている。

中国政府は地球温暖化ガスのさらなる排出抑制を考慮し、07年に設定した「原発中長期発展計画2005〜2020」に基づき、20年までに1日4000万キロワットとしていた発電量目標を引き上げるべきか検討中だったという。一部の専門家は、20年の目標は7000万キロワット以上になるだろうと予想していたが、今回の規定公布によってこうした計画にも影響を及ぼすとみられる。

また、国際原子力機関の最新の統計によると、原子力発電所の建設に関しては欧米諸国では停滞しているものの、アジアでは逆に盛んになっており、現在世界で建設中の原子力発電所56カ所のうち、アジア諸国が37カ所、中でも中国が最も多く、21カ所を占めているという。（翻訳・編集/HA）