2011年3月11日、東北地方の太平洋沖を震源に発生した東日本大地震と津波により各地で多大な被害が出ていることで、日本経済にも大きな影響をもたらす可能性が高いと専門家が指摘した。中国の投資・資産管理情報ポータルサイト高端財経が12日付で伝えた。

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2010年の日本の経済成長率は3．9％。経済・金融関連市場調査・コンサル企業グローバルインサイトが今年2月に発表したところでは、2011年はさらに下がり、1．2％となるという予測だった。しかし、今回の地震でさらにこの数字が低下することは疑いなく、場合によれば今年の日本経済はゼロ成長、復興が遅れればさらに経済が衰退する可能性もあるという。

また、高度成長を続ける中国は日本を抜いて世界第2の経済国となったばかりだが、今回の震災を受け、日中両国の格差がさらに開く可能性もあると見られる。台湾大学経済学部のある教授は、「今回の件で中国は世界第2の経済的立場を確立した格好になった」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）