2011年3月11日、華字紙・日本新華僑報は、中国の飲料大手、杭州娃哈哈（ワハハ）集団（浙江省）が日本の乳製品メーカーの買収を検討している件について、「中国経済と民営企業が成長した証」だと論じた。

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ワハハの宗慶後（ゾン・チンホウ）董事長が6日の記者会見で、「日本の乳製品メーカーの買収を検討している」ことを明かすと、日本の各メディアは「中国資本が猛スピードで日本買いを進めている」といった論調で一斉に報じた。宗董事長は「交渉は始まったばかりなので詳細は明かせない」と本決まりでないことを強調したが、中国企業による日本買いにすでに敏感になっている日本メディアの警戒ぶりはすごかった。

中国の一介の民営企業が経済強国・日本を恐れおののかせる力を持っているだろうか？日本メディアの報道はいささか大げさのようにも思えるが、宗董事長率いる中国最大の食品・飲料企業は確かに中国を代表する新勢力の代表だと言ってよい。中国資本による海外企業の買収総額は年間238億ドル。これほど大きな勢力を前に、日本の商業界もさすがに無視できなくなっているということだろう。

ワハハは「2010年世界競争力ブランド・中国トップ10」にも選出された実力を備えており、日本のどの乳製品メーカーでも買収することは可能。銀行預金は100億元（約1250億円）を超えており、買収の成功率も高い。その豊富な資金力に日本企業はただ驚嘆するばかりのようだ。世界経済が回復に向かっている今、中国政府は力のある企業の海外進出を積極的に後押ししている。こうした波に乗り、日本企業の買収に意欲的な中国企業は増えている。

中国の会計事務所が最近、日本事務所を開設し、中国企業の日本でのM＆A（企業買収・合併）のサポートを始めた。危機感を強めた日本は「国家安全」までもが脅かされていると心配し、数年後には「中国に国を買い占められる」と思い詰めている。今回、中国一の富豪である宗董事長が「日本進軍」を果たしたことは、日本にとって国内総生産（GDP）で中国に抜かれたことに次ぐ、新たな衝撃となったに違いない。

中国経済がさらなるステップアップを図るには、日本の核心技術やブランド、先進的な管理法が必要だ。日本側にとっても買収を通じて企業が活性化し、雇用の機会も拡大するというメリットがある。中国企業による日本企業の買収は双方にとって「ウィンウィン」なのである。ワハハ会長の告白に日本メディアがこれほどの反応を示したことは、中国経済と民営企業の影響力が増大した証拠といえるだろう。（翻訳・編集/NN）