2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所（湖北省武漢市）の劉建華（リウ・ジエンホワ）副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

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嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。（翻訳・編集/NN）