2011年3月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞 （DWニュース）によると、中国国家腐敗防止局の崔海容（ツイ・ハイロン）副局長が、身分証をベースとした国民情報のデータバンク化を進めるとともに、多額のプリペイドカード購入に実名登録制を導入するすることを明らかにした。汚職や贈収賄が後を絶たないことを受けての措置。

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多額の前払い式（プリペイド）カードについては、汚職や贈収賄を助長させる材料として、これを防止する実名制導入を検討していると崔氏は話した。金額が1万元（約12万6000円）を超える場合には実名で登録させ、身分証番号や購入者などの情報もあわせて記録させることが話し合われているという。計画方案はすでにできあがっており、あとは施行を待つばかりだという。小額のテレフォンカードやバスなどの乗車カードは規制対象外。

崔氏はさらに、ICチップを埋め込んだ新たな身分証(04年導入)を土台に国民情報のデータバンクを設立し、公務員を中心とした汚職や贈収賄の予防に役立てる考えを示した。各個人のプロフィールや資産・住居・収入・家族構成などの情報を全国で共有するシステムを構築する。具体的な計画は6月頃に提出し、年内には実施する考えだという。（翻訳・編集/岡田）