2011年3月4日、中国・環球時報電子版のBBSに投稿されたコラムは、対中ODA（政府開発援助）の縮小傾向が先進各国で見られることについて、「自然の成り行き」と綴った。

【その他の写真】

今月4日付の中国紙・南方日報は、中国が2010年にGDPで世界2位の経済大国となったことを受け、先進諸国による経済援助の縮小に拍車がかかっていると報じた。英国政府は中国を含む16カ国への経済援助を打ち切りとし、日本でも前原誠司外相（当時）が対中ODAの縮小について今年6月までに結論を出すよう省内事務方に指示したとしている。同様に、米国やカナダ、ドイツなどもこうした動きに追随すると見られている。

まだ途上国の中国。先進国による対中援助はやはり、一定の恩恵があると言える。しかし、世界第2の経済大国となった今、その援助が縮小されるのは自然の成り行きであり、それは予測の範囲内のことだ。援助の意義や効果が徐々に薄れてくれば当然、その必要性はなくなってくる。

客観的に見れば、国際援助というものは相互にメリットがあるもの。援助を受ける側は経済発展を加速させることができる。援助をする側は相手方からの信頼を勝ち取り、将来的な協力や提携関係に繋げることができる。その援助が縮小あるいは撤廃されるということは、つまりは両者の関係が対等に近づいたということでもある。

いずれにせよ、中国と諸外国の発展はともに、互いの協力関係なしには成り立たない。これは世界経済のグローバル化が導いた必然である。中国は国際援助から独り立ちするにあたり、変化を恐れず、新しい思考回路、新しい外交手法を探ってこれらと対峙すべきだ。(翻訳・編集/愛玉)