2011年3月7日、香港出身の政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「前原辞任は中日関係にとって有利なのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。以下はその内容。

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前原誠司外相が6日、「外国人から政治献金を受け取った」ことが原因で辞任を表明、第2次菅直人内閣で初めて政治スキャンダルで失脚した大臣となった。47歳の前原前外相は民主党の「明日の星」で、菅首相の人気が低迷する中、次期首相の最有力候補に挙がっていた人物。そのため、わずか5万円での失脚は本人の前途のみならず、菅政権にとっても残念で仕方がないといったところだろう。

タカ派の前原前外相は外交を得意としており、普天間問題で混乱していた日米関係を見事に立て直したほか、中国に対しては強硬姿勢を取り、尖閣問題で不甲斐なさが目立っていた政府の対応に対する国民の不満を少なからず取り除くことにも成功した。民主党の支持率回復にも大いに貢献したといえる。

そのため、今回の辞任は菅政権や日本の外交にとって大きな痛手となったが、本人の前途に対する衝撃も少なくない。今回の早々の辞任は復活を見越してのことだろうが、それほど楽観視もしていられない。反小沢派の急先鋒だった前原前外相が失脚すれば、小沢派がこの機会に次期首相の座を狙うのは確実。前外相が復活を果たすまでには、一定の潜伏期間が強いられることになるだろう。

では、日中関係への影響は？前原前外相は民主党内でも対中強硬派として知られており、昨年の尖閣諸島沖での衝突事件でもその対応が中国側の強い不満を引き起こし、問題拡大の大きな原因を作ったとされた。今回の辞任で中国側はホッと一息という感じだろうが、本当にそれで良いのだろうか？

実は民主党は基本的に自民党より対中政策を重視していると筆者は考える。少なくとも靖国神社の参拝など歴史問題で中国側に不快な思いをさせない配慮をしているからだ。（翻訳・編集/NN）