2011年3月2日、オーストラリアのニュースサイト、イースト・アジア・フォーラムは、中国がビッグ・スリーのなかでリーダーシップをとろうとしていると報じた。5日付で環球時報が伝えた。

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中国がWTO（世界貿易機関）に加盟して約10年。当初は小中規模の経済体でしかなかった中国は、主に米国が作り上げたルールや制度を諸外国から受け入れてきた。だが、今や中国は欧米諸国に肩を並べ、世界経済のビッグ・スリーの仲間入りを果たした。そして国際秩序の輸出を開始し、その影響力を全世界に及ぼそうとしている。

その中国を米国は「多くの分野でWTOの協定に違反している」と非難。さらに中国は多くのWTO交渉において消極的な態度をとる一方で、独自の貿易協定を東アジアに展開している。2006年には国有企業の保護を主な理由に、中国は開放路線を失速させた。経済影響力が増すにつれ輸出制限も増加。レアアース（希土類）の輸出規制などは、国際貿易のルールを覆そうとする中国の意図が見てとれる。

中国が保護主義をとれば、他国も保護主義をとらざるをえない。ゆえに過激な保護主義や産業政策に歯止めをかけることは中国にとっても利益になるはずだ。しかし中国に対して「建設的な関与」を積極的に行うべき立場にある貿易相手国、特に米国は、人民元と中国の貿易黒字にばかりこだわっている。こうした米政府の姿勢は誤りであり危険であるといえよう。（翻訳・編集/本郷）