2011年3月1日、シンガポールのニュースサイト、トゥデイ・オンラインが中国で今月初にも採択される「十二五」（第12次5カ年計画）について、経済モデルの本質的な変更など、中国が歴史に残る大幅な方向転換をするかもしれないと報じた。環球網がこれを中国国内に伝えた。

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1970年代末に改革開放政策を開始した第5次5カ年計画、90年代中頃から国有企業の市場化を進めた第9次5カ年計画など、革新的な転換がこれまでにもあった。今回の新たな5カ年計画もそれらと同様の大きなターニングポイントになるかもしれないという。

注目される内容は3点。製造業に依存した経済モデルから脱却し、サービス密集型の経済モデルを構築する。農村部や出稼ぎ労働者を視野に含めた消費促進をはかるため、給与水準を引き上げる。医療制度や失業保険、個人年金なども含めた社会的保険制度を整備し、生活の不安を解消する。これらはすでに計画に盛り込まれているという。

今回の5か年計画は消費者に狙いを定めた内容が大きな特徴になっていると記事は指摘し、現代史上もっとも大規模な消費政策が盛り込まれる可能性が高いとしている。（翻訳・編集/岡田）