2011年2月28日、米通商代表部（USTR）は、世界の30以上のネットサイトや実物市場の実名を挙げ、知的財産権を侵害している商品や偽物を販売している「悪名高き市場」として指摘した。その中には中国最大の検索サイト・百度（Baidu）や中国最大のネットショッピングサイト・淘宝（タオバオ）、北京市の秀水街も含まれている。ブルームバーグの報道を米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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USTRは中国の百度について、ディープ・リンキングを利用してユーザーを知的財産権侵害の疑いがある製品に誘導する最も典型的な例であるとし、淘宝については、偽物などの取り締まりに明らかな進展を見せているが、根絶までにはまだかなりの時間が必要だと指摘した。

また、実物市場については、ブランド品などの「ニセモノ市場」として有名な北京の秀水街のほか、北京や上海のデジタル製品市場の名前を挙げ、パソコンに違法コピーしたOSやソフトをインストールして販売していると指摘した。

「悪名高き市場」として名指しされた市場のある国・地区は、中国のほかに、ロシア、エクアドル、パラグアイ、インドネシア、アルゼンチン、香港、インド、ウクライナ、フィリピン、タイ、メキシコ、パキスタン、コロンビアなど。（翻訳・編集/HA）