2011年2月26日、香港紙アップルデイリーは、財政難などの理由でリストラされたBBCや米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語部門のエリート社員が、中国政府系のメディアや広報部門に高待遇で迎えられていると報じた。

【その他の写真】

報道によると、中国政府が養成した海外駐在記者の多くは天安門事件後、中国への帰国を拒否し、VOAやBBC、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）、ドイチェ・ヴェレなど西側各国の「反中国メディア」の中国部門の中心メンバーとなった。しかし、20年後の現在、VOAやBBCで大規模なリストラが始まり、退社したスタッフが中国政府側のメディアに転職する事態が起きている。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレの責任者は、BBCの中国語部門に在籍していた社員を招聘しようとしたが、中国政府系メディアの提示している給与や待遇が良いため、採用することができなかったと明かした。

中国のメディア関係者によると、中国政府系メディアの海外駐在記者の待遇は地区によって異なるが、当該地区の同業者の収入レベルに交通費や食費などの海外駐在手当が加算される。現地の人材を招聘する場合は条件がさらに良くなり、優秀な人材やエリートは個人個人で待遇が全く異なるという。

米国の中国語誌「外参」によると、中国政府はこうした人材の獲得費用を明かしていないが、中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題専門紙「環球時報」のヨーロッパ版では年収は少なくとも5万ユーロ（約565万円）に上るとみられている。また、中国中央電視台（CCTV）、新華社、人民日報、中国国際放送局（CRI）はヨーロッパでの業務拡大を計画しているという。（翻訳・編集/HA）