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24日、広州アジア大会閉幕から3カ月、その莫大な開催費用は果たして合理的な出費だったのかをめぐり、議論が起きている。写真は広州アジア大会。
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2011年2月24日、中国のブログサイトに広州アジア大会についての記事が掲載された。閉幕から3カ月が過ぎた今、再び注目を集めている。論点は莫大な費用は果たして合理的な出費だったのかという点にある。以下はその内容。
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21日、広州人民代表大会で、アジア大会の費用をめぐるバトルがあった。華南理工大学法学院の葛洪義(グー・ホンイー)院長は「アジア大会は節約の場ではない。市民もみな知っていること」と発言、無駄遣い批判に反論した。元アジア大会組織委員会宣伝部部長の羅京軍(ルオ・ジンジュン)氏も「もしアジア大会がなければ、広州は今の国際的地位を築いていない」と熱く語った。
これに対し、中山大学法学院の黄建武(ホアン・ジエンウー)教授はただちに反論。「アジア大会による広州の評価向上、住民生活改善には当然お金がかる。だが問題は当初20億元(約250億円)と発表された予算が、後にたびたび変更されたことだ。予算変更は人民代表大会に報告されたのか?認可を得たのか?予算変更には理由がある。だが政府が独断で決めたことが問題だ。人民代表大会を、民意を尊重していたのか」と指摘。こうした手続きを踏むことこそが「法治」であり、広州はこの面で全国各都市の模範になるべきだと訴えた。
記事は、発言する機会のない民衆に変わって人民代表大会で発言する人間が現れたことは喜ばしいと歓迎。3月に開催される両会(全国人民代表大会と政治協商会議)にも期待したいとつづっている。(翻訳・編集/KT)
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