2011年2月22日、北京市で日中石炭価格交渉が行われ、両代表団は11〜12年の石炭取引価格について意見を交換した。23日付で21世紀経済報道が伝えた。

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記事によると、石炭取引価格は、今回の意見交換後、3月初旬から中旬までに基本合意に達し、最終調整を経て確定する見通し。今年の石炭価格の上昇は避けられず、前年比で4〜9％高い1トンあたり120〜125ドルの取引となるとの見方が広がっている。中国側は、陸運コストを考慮し、豪州の対日本輸出価格より10ドルほど高い基準を要求するとみられる。日中石炭価格交渉の結果が出るのは日豪交渉の後になる。

今回の交渉が例年と異なるのは、日中の11〜15年石炭取引量協議における合意がまだなされていないことだ。同協議は1980年から始まり、5年ごとに行うことになっているが、ちょうど協議の年にあたる昨年、尖閣問題などで延期された。しかし記事によると、同協議は現在水面下で進行しており、中国は11年から年400〜600万トンの石炭を日本に輸出することで基本合意に達しているという。（翻訳・編集/津野尾）