2011年2月20日、米国営ボイス・オブ・アメリカが中国語部門を大幅縮小することを受け、中国人ブロガーが「米国の対中宣伝は『VOA後』の時代に突入した」と題した記事を中国のブログサイト・環球博客に掲載した。以下はその内容。

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最近、メディアに関する2つのニュースが人々の関心を集めている。VOA中国語部門の大幅縮小と、クリントン米国務長官が一部の国を名指しで「インターネットの自由がない」と批判したことだ。そこには中国も含まれていた。VOAは米国の「民主の利器」。数十年にわたり社会主義国・中国を「転覆」したいと考え、中国人のイデオロギーに深い影響を及ぼすことに心血を注いできた。

それがなぜ今になって「大幅縮小」するのか？中国に対する考えが変わったのだろうか？前述した2つのニュースがほぼ同時に現れた“偶然”からみて、その答えは「ノー」である。中国人のVOAに対する印象は「常に何とかして中国情勢を不安定にさせようと煽っている」。だが、中国は経済の台頭に伴い、情報を得る手段も格段に広がった。さらに自由になり、VOAを真剣に聞く中国人はほとんどいなくなったのである。

冷戦時代に創設された強大な「宣伝機器」の時代は過ぎ、その存在意義も弱まった。だが、米国はインターネットを新興メディアとして、その影響力と対外政策で果たす役割に注目する。つまりVOAを大幅縮小しても、米国が中国に対する宣伝手段を放棄したことにはならない。米国は「VOA後」の時代に突入したのである。

実は1年前にグーグルと中国政府が対立した時も、クリントン長官は「米国政府はネットを海外で民主を広めるための道具にする」という姿勢を表明している。VOAの対中放送がなくなっても、それは単に米国の対中宣伝のやり方が変わっただけで、中国に対する「扇動的な宣伝」を止めることにはならないのだ。

エジプトで起きた反政府デモでは、フェイスブックやツイッターなどの新たなメディアが最初から最後まで大活躍だった。米国はこれでネットの情報伝達に果たす役割の大きさを再認識したはずだ。米国は実はネットを通じて民主を広めることより、米国の価値観を社会主義の中国を含む全世界に浸透させることの方を重視している、

米国は中国の合法的なネット規制を批判し、中国に圧力をかけているが、実は西側国家を含む多くの国々でも独自のネット規制は行われている。こうした米国の中国に対するダブルスタンダードはいつものことだ。中国はネットユーザー数が世界で最も多く、ネットの「自由度」も非の打ちどころがない。米国があれこれ言ってくるのは別に下心があるに違いない。米国のこうした干渉は何の成果も得られないばかりか、かえって中国政府とネットユーザーの警戒を強めるだけである。（翻訳・編集/NN）