2011年2月18日、北京日報によると、中国の東南部沿海地域で労働者の人手不足が再び顕著になっている。今年の人手不足の特徴は、もともと大量の労働力を輩出していた安徽省、河南省などにも及んでいる点だ。

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昨年の同時期に起こった人手不足では、労働力である農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の補充が比較的早く行われたが、今年は前回よりも厳しい状況だという。中西部地域における労働集約型産業の増加に伴って、東南部沿海地域の労働コストの上昇が続いていることが背景にある。労働力不足の問題は、単に企業が労働者を確保できるかどうかを越えて、産業構造、労働者の所得水準、社会保障などに潜む矛盾が表出する形で深刻化している。

長江デルタ地域の労働者不足は深刻だ。ある企業では8000人の派遣労働者が生産に従事していたが、旧正月前に800人が辞めたという。上海の職業紹介所によると、登録した30の企業で合計1万人の求人を出しているが、応募したのは3000人だけで、残る7000人は依然として不足したままだ。1月初旬に深セン市宝安区労働局が調査した結果、523の企業のうち475の企業が合計15万3000人の労働者を募集していることがわかった。同区だけで20万人が不足しているとみられている。

記事は、多くの企業が人手不足解消のため昇給を実施しているが、各地で次々と最低賃金の大幅引き上げが行われる中、労働者の期待と昇給幅に大きな開きがあるのも現実で、企業はなお厳しい立場に立たされていると指摘した。賃金上昇により経営が立ち行かなくなる中小企業も多いという。（翻訳・編集/津野尾）