2011年2月15日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は日本メディアの報道として、ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコの養殖を行う合弁会社を設立することで合意し、今月初めに覚書に署名していたとと伝えた。なお、中国側の見解には触れていない。

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記事は日本メディアの報道を引用する形で、「国後島でのナマコ養殖の合弁事業は中国側から提案されたもので、環境調査などを行った後、今年4月から本格的に始められる予定だ」と報じた。養殖したナマコは中国に輸出されるという。

ロシアのメドベージェフ大統領は昨年11月に国後島の水産加工工場を視察後、政府高官を次々と北方領土に派遣。現地のインフラ建設を推進すると同時に外国企業の投資を積極的に呼び込む姿勢を見せていた。また、今月11日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での日露共同経済活動を提案したが、その一方で中国や韓国にも「投資歓迎」の意向を示していた。

バサルギン地域発展相は、ロシアが韓国企業に対して北方領土を含む千島列島の開発事業に参加するよう呼び掛けており、また、韓国企業も建設・石炭・水産加工・ホテルなどの事業に関心を寄せていることを明かした。また、北方領土を実効支配するロシア極東サハリン州は昨年4月、ソウルで北方領土を含む同州への投資説明会を開いたが、同様の説明会を今年3月、北京でも開く予定だとしている。

第3国による経済活動を認めることは、日本がロシアの「不法占拠」を認めることになる。菅直人首相は15日晩、「これが本当のことであれば、わが国の基本的立場とまったく相いれない」と話し、前原外相も強い不満を表した。日本政府が抗議するのは必至だが、具体的な時期については今のところ明言していない。（翻訳・編集/NN）