2011年2月9日、香港紙・亜洲時報は、「米国による国債投資と人民元切り上げ要求の圧力に屈するべきではない」とする記事を掲載、日本の二の舞を避け、多様な手段を使って軌道調整すべきと論じた。

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米財務省の今月3日の発表によると、中国の米国債保有高は8960億ドル。記事は「国家の大事な貯蓄をこれほどまでに米国債に投入したことは大きな誤り」とし、日本から教訓を得るべきとした。中国の前、米国の最大の投資国は日本だった。1971年、対米貿易で空前の黒字を記録した当時のレートは、1ドル300円。その後は円切り上げの圧力に押される形で、止まらない円高は1ドル100円を切るところまで進行するが、これは米国の対日貿易赤字を解消するには至らなかった。

この事実から、米国への投資は決して貯蓄につながらないことを中国は気づくべきである。米国は通貨政策という名のもとに、貿易相手国の利益を自国側に引き入れることをひそかに画策しているのである。国債への投資と、その後に続く人民元切り上げの要求は、表面上は貿易不均衡を是正する措置とはいうものの、実際の意図は違うところにある。人民元が上昇するほどに、それは米国の利益に自然とつながっていくのだ。

日本はかつて非理性的にかつ自虐的にこれに対応し、実質的にはいまだに被占領国から脱していない。中国は米国の声に屈せず、勇敢にこの種の流れに抵抗すべきである。貿易不均衡の責任を黒字国に転嫁する米国の作戦に乗ってはならない。為替変動はこうした問題の解決にはならない、むしろ為替安定を保持することにその糸口がある。(翻訳・編集/愛玉)