2011年2月12日、環球時報によると、中国ハッカーが欧米の複数の石油会社を攻撃したとされる事件について、米連邦捜査局（FBI）の調査により新たな事実が次々と明るみに出てきた、と欧米メディアが報じている。

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記事によると、それは「ハッカーが世界的石油会社幹部のノートパソコンからパスワードを盗んだ」「ハッカー攻撃の発信源が中国である有力な証拠を押さえた」等の「事実」だ。北京大学国際関係学部の査道炯（ジャー・ダオジオン）教授は、「報道は欧米メディアによる意図的な宣伝の色彩が強い」とこれらを一蹴、「中国企業のイメージ悪化を狙う点ではグーグル事件と同じ」と欧米メディアによる一連の報道を批判した。

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、米マカフィー社が10日、少なくとも5社の石油・天然ガス会社が中国ハッカーの被害を受けたと発表したことを伝えている。同社によると、ハッカー攻撃は09年11月から始まっており、発信源は中国国内の複数の都市だという。また、攻撃は米国やオランダのインターネット・サーバーを経由して行われていたという。

マカフィー社の見解によると、ハッカーの狙いはエネルギー企業による油田・ガス田の入札や財務に関する情報で、いずれも数十億ドルに上る契約を左右する極めて重要な情報だという。（翻訳・編集/津野尾）