2011年2月9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル傘下の金融情報サイト・マーケットウォッチは「日本には中国のインフレデータに注目する理由がある」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。以下はその内容。

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「中国がくしゃみをすれば、日本がマスクをする」―これはかつての「米国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひく」の最新バージョンだ。中国が米国に代わり日本の最大の貿易相手となってから、中国が遭遇する厄介事―例えばインフレ―はごく自然にこのアジアの隣国の高い関心を集めることになった。

日本は自国経済を外部環境の影響から保護することに細心の注意を払ってきた。それでも最近はだいぶ加減を覚えてきたようだが、「自由貿易」と聞いて真っ先に「日本」を思い出す人はまずいないだろう。昨年9月には日本銀行（日銀）が円高を食い止めるため、市場介入に踏み切っている。

少し前に発表されたデータから、中国がすでに日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国になったことが分かった。だが、インフレが中国の大きな厄介事となり、中国の中央銀行はやむなく利上げを実施した。日本の投資家や政策決定者には中国の経済発展に密接な関心を寄せる理由がある。中国経済の「硬着陸」に、ようやく回復傾向に転じたばかりの日本経済を粉砕されてはたまらないからだ。

中国がインフレの処理を誤れば、食品価格の暴騰を招くだろう。だが、一方の日本が注意を向けているのはデフレの方で、消費者物価指数（CPI）は22カ月連続で下落、日銀はゼロ金利政策の継続を決定した。そのため、日本が中国のように短い間に緊縮政策を実施することはあり得ない。

9日付日本メディアは、日本の工業総生産額と輸出指標の改善に伴い、日本政府は来週にも経済全体に対する評価を微調整すると報じた。これが本当なら、日本は9カ月ぶりに経済全体に対する評価を上げることになり、中国からの「感染」により経済が上向いたことに感謝することになるだろう。（翻訳・編集/NN）