2011年2月9日、第一財政経済日報によれば、旧暦の新年を迎えた中国で、出稼ぎ労働者不足が深刻さを増している。

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数年前から出稼ぎ労働者不足がすでに指摘されていたが、同紙が旧正月（春節）期間に行った調査によれば今年はそうした人手不足が際だっており、中国内陸部にあたる中西部と、沿海部にあたる東部との間で、農村出身の労働者確保をめぐって激しい争奪戦が起こっているという。

各都市の企業とも人材の確保に尽力しているが、内陸部の都市では給与保障や住居・子弟の学校も手配するなど待遇の良さを前面に出し、沿岸部の都市では高い給与水準と先端業務に就けることをなどを売りに、人材の掘り起こしを行う傾向がある。旧正月の連休期間が終わりに近づき、出稼ぎ労働者が多く利用する長距離バスや鉄道の駅付近には、各都市とも多くの“スカウトマン”が待ち受けている。広東省東莞市では自治体が市内各社の求人情報を取りまとめ、出稼ぎ労働者を多く輩出する地方都市まで出向くという試みもなされているほどだ。

5年ほど前の調査では、東西間の給与水準は平均15％程度の差があったが、近年は格差が縮まっている。中国国家統計局の09年の調査では東部が月額1455元（約1万8250円）、中部が1389元、西部は1382元と、格差は5％程度まで縮小されている。この背景には、多くの企業がコストのより安い中西部へ工場を移転し、求人がそちらへ流れたこともある。

出稼ぎ労働者は年600万人のペースで減少している。広東省東莞市のある村で当局が行った調査によると、現地で就業する出稼ぎ労働者2104人のうち、旧正月期間中に帰省したのは66％。うち、10．87％は「そのまま故郷に残る。出稼ぎには戻らない」と回答した。（翻訳・編集/岡田）