2011年2月8日、春節（旧正月）期間中は中国の不動産取引が低迷し、上海では1日5件程度、広州や南京では0件の日もあったという。また、珠江デルタの一部都市では取引件数が3日で10件以下のところもあった。複数の中国メディアが伝えた。

業界筋によれば、不動産取引の抑制策が先月末から発表され、取引コストが上昇していることが影響しているとみられる。多くの銀行で1軒目購入時の住宅ローンの優遇金利が撤廃されたほか、住宅購入を制限する地方政府の数も今年に入り増えている。上海と重慶では、先月末から個人所有の不動産に対する固定資産税（房産税）が導入された。（翻訳・編集/JX）