2011年2月3日、雑誌『財経』は記事「第11期5か年計画での汚染物質排出量削減はまずまずの結果＝中国の環境保護立法は科学的性格を欠いている」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の写真】

第11期5か年計画（2006年〜2010年）で中国政府は汚染物質排出量削減目標を制定したが、数値目標が定められた削減対象は水質を計る化学的酸素要求量（COD）と大気中の二酸化硫黄の二項目にとどまった。そのため地方官僚はこの2つの数値のみを重視。一部地域では数字は減少したものの、自然環境そのものは改善されないという問題も起きている。

地方官僚は火力発電の効率化という政治的業績を上げるべく、効率が悪い小型火力発電所の閉鎖と大型発電所の建設、発電所への脱硫装置装備には積極的に取り組んだが、逆に発電量に占める火力発電の比重が高まるという皮肉な結果をも生み出した。

水力発電や原子力発電などのクリーンエネルギーについてはあまり積極的な導入が見られるず、第11期5か年計画中の水力発電プロジェクトについては予定以上の数が計画されたものの、うち28％しか着工されないという状態に陥った。

今後はこうした問題を生み出さないよう、科学的な法整備を進める必要がある。化石燃料の効率化だけではなく、再生可能資源の利用率にも注目すること。CODと二酸化硫黄だけではなく、最低でも二酸化炭素排出量も観測対象に組み込むことなどが具体例となる。

科学的な環境法制を整えること。これこそ国際社会の潮流と合致する動きであり、米国よりもGDPがはるかに低い状況ながら世界最大の温室効果ガス排出国であり、一人当たりGDPは世界平均より低いのに一人当たり温室効果ガス排出量は世界平均を上回っているというきまずい状況を変えることになるだろう。（翻訳・編集/KT）