2011年2月4日、米財務省は為替報告書を議会に提出した。オバマ政権発足以来、4回目となる為替報告書でも、中国の為替操作国認定を見送られた。いずれ5日、中国新聞網が伝えた。以下はその抄訳。

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米中関係の懸案の一つである人民元レート問題。昨年6月のレート変動再開後、対ドルレート切り上げが加速していると、為替報告書は指摘した。また先日、米国を公式訪問した胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は内需を拡大し、レート切り上げ幅をさらに高めると約束した。これらの点から為替操作国認定を見送る結論となった。

昨年6月から今年1月27日までの人民元対ドルレート上昇率は約3．7％。年率換算で約6％になる計算だ。報告書は中国の努力を認めつつも、切り上げはなお不足しているとして、その加速を求めている。（翻訳・編集/KT）