2011年1月17日、インドのITサービス企業が金融危機の影響で陰りの見えてきた欧米市場の代わりとして、中国市場に大きく注目している。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

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記事によると、インドのITサービス業界は、対中輸出総額が5年以内に現在の2倍にあたる1000億ドルに達すると予測している。2009年の対中輸出総額は500億ドルで、対欧米と比べ、それほど目立つ数字ではないが、インドIT企業の中国進出の勢いは凄まじい。

最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシーズ（TCS）は商業銀行4行から受注したが、さらに中国の政府機関や保険業、医療、製造業への進出も目論んでいる。タタは世界40カ国で計17万人の従業員を雇用しているが、うち中国で雇用したのはわずか1200人。同社アジア太平洋地区のパンデー総裁によると、3年以内にこれを5000人に増やす計画だ。

また、別のIT企業であるウィプロ・テクノロジーズも四川省成都市にアジア最大の研究開発センターを建設する計画を進めているという。（翻訳・編集/NN）