2011年1月17日、親の経済力の差が子どもの受ける教育や学力を左右する「教育格差」が、中国でも問題視されている。工人日報が伝えた。

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ここ数年、夏休みや冬休みなどに塾の講習を受ける小中学生が急増している。数学オリンピックへの参加を目指すコースや英語、作文など様々だが、受講料はいずれもかなりの高額。1回80分の授業を10日受けただけで、1000元（約1万2500円）近くになるコースもあるが、複数のコースに申し込む児童・生徒が大半だ。1回の長期休みで塾代が数千元という現象はもはや珍しいことではなくなっている。

親はかなりの負担を強いられることになるが、「塾に行かないと良い成績がとれない」という認識が広がっている。統計によると、2009年の中国の国民1人あたりの平均年収は約1万7000元（約21万2500円）、平均月収は約1400元（約1万7500円）。それでも、所得が平均を上回り、子どもの教育費に注ぎ込めるだけの余裕がある家庭は良いが、そうでない家庭の子どもは最初から試合を放棄させられたようなものだ。

北京で働いている河北省出身の出稼ぎ農民、劉全安（リウ・チュエンアン）さんは「他の子どもと同じように塾に通わせたいが、余裕がない。塾に行かないと良い成績が取れないなんて。何のために学校があるのか」と頭を抱えていた。（翻訳・編集/NN）