2011年1月3日、環球時報によると、モンゴル政府がこのほど外資への全面委託によるタバントルゴイ炭鉱の開発方針を打ち出したことを受けて、米国、日本、韓国などが入札に向けて動き出している。

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記事によると、同炭鉱の埋蔵量は約64億トンとみられ、中国の勝利炭鉱に次ぐ世界第2位の埋蔵量を誇る。日本の伊藤忠商事、住友商事、双日、丸紅からなる4社連合に韓国資源公社を加えた日韓連合のほか、米ピーボディー・エナジー、ロシア企業などが入札の意向を表明している。中国石炭最大手の神華グループも、日本の三井物産と共同で入札する可能性があるという。

英フィナンシャル・タイムズは、モンゴルが炭鉱をはじめ豊富な鉱物資源を有しており、そのほとんどがまだ採掘されていないため、国外投資家や炭鉱開発業者などがその開発政策の動向を注視していると報じている。

記事は入札のリスクも指摘している。モンゴル政府はこれをモンゴル経済発展のけん引力としたい考えで、香港・モンゴルなどの証券取引所で炭鉱会社の株式の50％を公開、残りを政府持ち株とする計画も浮上している。（翻訳・編集/津野尾）