2010年12月24日、中国社会科学院の余永定（ユー・ヨンディン）委員は、今が、今後も中国経済の成長が続くかどうかの重要な分岐点だ、と論じた。北青網が伝えた。以下はその概要。

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中国人の平均所得は3800ドルに達しすでに中所得国の基準を超え、中国経済がいつ米国経済を超えるのかという議論が経済学者たちの間で盛んだが、中国国内の状況はそんなお祭り騒ぎとは無縁だ。温家宝首相は、「経済発展モデルと産業構造の転換を優先順位に置き、経済発展の不均衡を是正し、発展の継続性を確保する」と明言している。

温発言が具体的に示している問題は、環境汚染、輸出依存、イノベーションの欠如、経済格差などだ。世界で最も環境汚染が進む国の1つといわれる中国は、粉じんやばい煙が都市を覆い、主要な河川はいずれも汚染され、森林伐採や砂漠化も深刻。見境のない開発が中国の資源備蓄を急速に消耗させ、自然災害も頻発している。

輸出がGDPに占める割合は30％、貿易全体だと60％を超えている。もはや外需に依存し経済発展を持続することはできない。輸出産業が雇用を生み出す構造は社会問題であり、中国の貿易依存の体質は単にマクロ経済政策では解決できる問題ではなくなった。その輸出産業も、「世界の工場」ともてはやされたものの創造力に乏しいという致命的な弱点をはらんでいる。中国は現在世界最大の自動車生産国であり、2010年の総生産台数は1700万台以上が見込まれるが、中国メーカーによる独自開発車種は数えるほどしかない。

中国人の生活水準は過去30年で大きく向上したが、貧富の差も急速に広がった。贅沢な生活を送る富裕層と貧困層との格差は、常に社会不安と隣り合わせだ。中国がこれらの問題の解決を先延ばしにするならば、中国の経済発展は続かないと見ていい。どんな改革も必ず痛みを伴い、それを引き延ばせば引き延ばすほど痛みも増す。それに取り組むための財源がある今こそ、転換のチャンスである。（翻訳・編集/中原）