2010年12月19日、米華字メディア・多維新聞は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、一党独裁体制を敷く中国で“民主主義”は最高決定機関である中国共産党中央政治局にしか存在しないという実態が浮き彫りになったと報じた。

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中央政治局は国を指導する役割を担う中国共産党の最高決定機関。外交公電によると、台湾や北朝鮮問題など重大な問題について決断する時は政治局全体で話し合い、それほど重要でない議題については常務委員9人で話し合うという民主的なスタイルがとられていることが分かった。

決断を下す時は多数決ではなく、全員の意見が一致するまで何度も話し合いを繰り返す。それは「共通認識」と呼ばれ、委員らが否決権を使用することはない。その中で、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席の意見が最も重視される。ただ、チベットやダライ・ラマに関する問題は「共通認識」を待たず、胡主席に一任されるという。

胡主席はダライ・ラマを反逆者で分裂分子だとしており、厳罰に処すか再教育を施すべきだと主張している。この主張に反して反体制派に穏便な官僚は出世コースから外される恐れもあるという。（翻訳・編集/NN）