2010年12月14日、世界最大級の独立系研究機関、米バテル記念研究所が発表した報告によると、2011年の中国の研究開発費は1537億ドルに上り、日本を抜いて世界第2位になる見通しであることが分かった。15日付で中国経済網が伝えた。

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報告によると、2011年の中国政府と企業の研究開発費は、前年の1414億ドルを上回る1537億ドル（約12兆9400億円）。これに対し、日本は前年の1420億ドルを若干上回る1441億ドル（約12兆1200億円）にとどまる見通し。報告は、来年は研究開発費でも中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位になる、との予測を示した。

世界1位の米国の研究開発費は3958億ドルで、全世界の3分の1を占める。来年はさらに4053億ドルにまで増える見込みだ。報告は来年の全世界の研究開発費を前年比3．6％増の1兆2000億ドルと予測している。

同研究所のマーティン・グルーバー上級研究員によると、中国は数年来、世界的な経済サイクルがどんな状況であろうとも研究開発費の増加を一貫して続けている。2009年には米国を始めとする多くの先進国が研究開発費を削減したが、中国はこれに関係なく増加させた。

同研究員はまた、「全体でみれば中国の研究開発費はまだ米国に及ばないが、代替エネルギーやライフサイエンス、先進素材といった分野では肩を並べる勢いだ。米国や日本は研究開発費の大部分を自動車など従来型産業に注いでいる」と指摘した。（翻訳・編集/NN）