2010年12月15日、環球時報は記事「中国の対外援助政策に独閣僚が疑問＝アフリカを中国人に渡してはならないと独メディア」を掲載した。

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ドイツ政府は長年にわたり、年7000万ユーロ（約78億円）を中国に援助してきた。しかし、昨年末に就任したディルク・ニーベル経済協力・開発相は全廃を決定。また、中国による巨額の途上国向け援助に対して疑義を呈した。独メディアも援助対象が人権問題や汚職防止に取り組んでいるかを検討するべきだと賛意を示している。

もっともドイツのこうした動きは自国の利益を考慮してのものだと環球時報は指摘する。ドイツは現在、アフリカ向け援助を増やしているが、将来の市場獲得を目指してのもの。その意味でアフリカに多額の援助を実施している中国が邪魔になったと分析している。（翻訳・編集/KT）