2010年12月8日、華字紙・中文導報は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表した調査結果を引用し、この3年間で外国人数が減少した地方自治体は8割に上ると報じた。

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同機構が発表した「地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査結果」によると、3年前と比べて外国人の数が減少した地方自治体は8割に上った。減少した自治体には「日本人の配偶者等」と「定住者」の割合が多く、反対に増加した自治体には「留学生」の割合が多かった。

各都道府県いずれもこの3年間で「外国人の失業」「外国人からの就労・生活相談」「外国人の生活保護申請」が増加した。外国人の生活や就労に関する支援について「緊急度が高い」と答えた自治体は約8割。外国人が多く住む都市の5割以上で失業した外国人に対する生活保護費が増加した。記事はこの結果を受け、「日本は外国人にとって明らかに住みにくくなっている」と指摘した。

調査に回答した都道府県の4月1日現在の人口の平均値は232万8400人、外国人人口の平均値は2万7800人で、その平均比率は0．9％だった。国籍別で見ると、中国、韓国、ブラジル、フィリピンなどが多く、年齢別では20〜30代が最も多かった。（翻訳・編集/NN）