2010年11月30日、ロイターは、万博期間中実施されていた多岐にわたる規制が緩和あるいは解除されたため、上海市の大気汚染が万博終了後わずか1カ月の間に過去5年間で最悪の水準になったと報じた。12月3日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、上海市政府は万博期間中、工場の操業停止、建築現場の作業中断、車両制限などによって大気汚染を抑えてきた。しかし万博が終了し、これらの規制が緩和あるいは解除されたことにより、大気汚染の水準はその数週間前の4倍以上になった。政府系のメディアも「11月の汚染レベルは過去5年で最悪」と報じた。

記事は、上海市・華東師範大学の学生の「万博期間中、政府は外国人観光客に良い印象を与えようと、大気の状況に十分注目していた。しかし、万博が終了して大気の状況には関心がなくなってしまったのでは」との声を紹介している。

深刻な大気汚染問題は、「上海市を世界で有数の国際金融センターに」という中国政府、上海市政府の構想に影響しかねないと記事は指摘。ある専門家は、「大気汚染は明らかに悪化している。これにより将来上海市が重要な人材を誘致するのにマイナスとなるだけでなく、国際金融センター化構想自体にとっても深刻な制約となる」と警笛を鳴らす。

大気汚染の急激な悪化について、同市の環境保護部門は万博との関係を真っ向から否定するが、専門家らの間では「万博終了後の工場の再稼働と自動車の排気ガスの増大が主因」との見方が支配的で、「政府の極端な対応策は、特殊な活動のために採用した臨時かつ短期的な措置であり、継続することは実際には不可能」と指摘されている。（翻訳・編集/HA）