2010年12月3日、米大手コンサルのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)による最新の調べでは、資産100万ドル以上を有する世帯数で、中国が世界3位につけた。首位は米国、2位は日本。北京晨報が伝えた。

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ここで定義する資産とは、現金、預貯金、株、債券、ファンド、生命保険、養老年金。不動産は除外されている。中国の09年の総資産は前年比28％増の5兆4000億ドル(約451兆8828億円)。予測では2014年にも11兆9000億ドル(約995兆8159億円)に達し、2位の日本に迫ると考えられている。

100万ドル以上の資産を有する世帯数については、米国が471万5000世帯で1位。日本が123万世帯で2位。中国が67万世帯で3位。全世界では1120万世帯だった。

資産の内訳については、欧米諸国では株や債券が多くを占め、中国では現金が好まれる傾向がわかった。資産に占める株と債券の割合は、米国が各42％・21％、EUが29％・25％、中国が18％・11％。中国では72％を現金と預貯金が占めた。

とはいえ、中国が富裕国になったとは言い難い。資産100万ドル世帯が全世帯に占める割合はわずか0．2％。富裕層を増やすよりも資産10万〜100万ドルレベルの中産層を増やすことが国の命題だと記事は指摘している。(翻訳・編集/愛玉)