2010年11月26日、中国民政部の最新データによると、中国国内の離婚者数は7年連続で増加しており、今年は上半期だけでも84万8000組の夫婦が離婚届を提出、平均すると1日に5000組の夫婦が離婚した計算になる。新華網が伝えた。

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離婚で生じる法律上の問題を解決するため、中国最高人民法院（裁判所）は最近「『中華人民共和国婚姻法』の適用に関する若干問題の解釈3（修正草案）」を発表した。離婚訴訟で最も多く争われるのは共有財産の分与についてだが、最新の調査では、回答者の72．7％が「婚姻前に購入した不動産は個人財産」という解釈を支持。裁判では「住宅は夫婦の共有財産」と解釈する判例が多く、夫婦のうち一方の親がその子供に住宅を買い与えていた場合、不公平感が強く残っていた。

「家と車とお金を持たない男性は結婚できない」とされる中国では、これを目当てに結婚した妻が、離婚訴訟でこれら夫の財産の半分を請求するケースが多くなっているという。今回発表された修正法案では、こうした財産目当ての結婚が減少する可能性もあるとみられている。これに対し女性側からは「夫が結婚前に購入した住宅のローンの返済には妻も協力している。それなのに住宅が夫の個人財産とみなされるのは納得いかない」という声もあがっている。（翻訳・編集/本郷）