2010年11月23日、中国国務院は、民生用の電力使用を制限しないよう各地方政府、電力会社に緊急通達した。省エネ・排出削減の国家目標達成のため、市民の利益を損なわないよう求めた。中国の各メディアが伝えた。

中国の一部地域では、国家目標達成のため、火力発電所を強制的に停止させるなどの措置が行われている。通達は「国家目標の趣旨に反するばかりか、省エネ・排出削減の一層の展開を妨げる」と批判している。

中国政府は第11次五カ年計画（2006〜10年）の期間中、単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量を計20％削減するという数値目標を掲げている。当初4年間で15．61％削減されたが、今年上半期は0．09％増加し達成が危ぶまれている。（翻訳・編集/JX）