2018年1月12日、環球網は、現地視察を通じて感じた日本のスマート農業の発展ぶりとその課題について伝えた。

記事は「日本の進んだ農業技術は世界を驚嘆させている。高齢化と若者の農業離れが進むなかで、日本は人手をかけずに生産効率を高めるスマート農業モデルが模索されてきた。『環球時報』の記者が先日、日中韓3カ国合同取材団に随行して日本のスマート農業の視察を行い、最先端の農業経営方式とその課題について学んだ」とした。

一行はまず、静岡県磐田市にある富士通のスマート農場「食・農クラウド Akisai（秋彩）」を訪問。「農場の面積はサッカーグラウンド12個分。園内には高さ6メートルの野菜栽培ハウスがあり、光をたくさん吸収できるように全面ガラス張りになっている。ハウスに入る前には無菌状態確保のため、ビニールのコートと手袋の着用、靴底と手の消毒が求められた。野菜は専用の人工栽培土に植えられ、底のパイプから水や栄養液、二酸化炭素などが供給されている。ハウス内の湿度や栄養の供給量はコンピューター制御され、作業員はオフィスでモニター画面を通じてハウスの温度や湿度、日光量などのデータを集め、遠隔操作を行うとともにクラウドデータ化を行う」と紹介している。

続いては、千葉大学にある「植物工場」を見学。「いわゆる植物工場とは、コンピューターを用いて温度や湿度、日照、二酸化炭素、栄養といった環境条件を自動制御し、小スペースかつ短いサイクルで植物の大量生産、連作を実現するシステムのこと。現在世界にある400余りの植物工場のうち、半分は日本にあるという。野菜は種を植えてから30日余りで収穫可能であり、10人で管理する規模の植物工場では年間100万株、1億円分の野菜が育てられるという」と伝えた。

記事はその一方で、日本のスマート農業が抱える問題点について専門家が「政府の補助を目的に続々と参入した植物工場が技術不足などで相次いで閉鎖していることについて、メディアが必要以上にネガティブに伝え方ていること、資金不足が発展を妨げていること」を挙げたとした。また、これまで「研究は研究、生産は生産、流通は流通」という状態だった日本の農業において、各セクションの一体化によるバリューチェーンづくりが課題だとする、「秋彩」の伊藤勝敏専務による話を紹介している。（翻訳・編集/川尻）